スタジアム・アリーナ改革がもたらす未来［経済産業省 ・吉倉 秀和 氏］

経済産業省（経産省）とスポーツ庁は2017年から、スタジアム・アリーナにより地域活性化を図る「スタジアム・アリーナ改革」を進めてきた。途中にはコロナ禍という不測の事態に見舞われながら、スタジアム・アリーナがどのように変化してきたのか、また今後どのように変化していくのか。経産省 商務・サービスグループ サービス政策課 スポーツ産業室長の吉倉秀和氏に話を聞いた。

目次

• スタジアム・アリーナを街の中核に地域産業の活性化を図るべく取組む
• 指定管理制度が導入されて 20 年　更なる施設の有効活用や充実に向けて
• どのような需要があるか見定める　街づくりという大きな観点が必要
• 試合がなくても楽しく過ごせる　スタジアム・アリーナのあり方
• スタジアム・アリーナ改革は終わらない　2030 年以降を見据え新たなスタートへ

スタジアム・アリーナを街の中核に地域産業の活性化を図るべく取組む

─スタジアム・アリーナ改革の目的について教えてください

スタジアム・アリーナ改革は2017年に経産省とスポーツ庁が共同で始めたもので、多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナを、2025年までに20拠点選定することを目標に掲げています。スタジアム・アリーナを計画・建設するために必要な調査や取り組みに対し、経産省とスポーツ庁だけではなく多様な省庁が活用可能な施策を実施しているので、それらを一覧にまとめるのも、我々の役割です。最近では民間の資金やノウハウを活用して整備・運営されているスタジアム・アリーナも増えてきました。

街の中核施設としてスタジアム・アリーナが存在し、興行を行うプロスポーツチームがあり、プロスポーツチームが地域に密着することで地域経済が活性化していく。そんな流れをさまざまな都市で作り、スポーツによる地域産業活性化を促進すべく、これまで改革を進めてきました。

─具体的な取り組み内容はどのようなものでしょうか

毎年モデルとなるスタジアム・アリーナを選定し、表彰を行っています。今年は９月に佐賀県佐賀市にある「SAGA アリーナ」で表彰式を実施し、群馬県太田市にある「太田市総合体育館（オープンハウスアリーナ太田）」、2025年に東京お台場に完成予定の「TOKYO A-ARENA（仮称、表彰時点）」、そして「沖縄アリーナ」の３施設が選ばれました。これまでと合わせて、KPI20施設のうち14施設が選定されたことになりますので、進捗は順調と言えます。

もちろん、我々が選定したもの以外にも設計・建設段階に差し掛かっているスタジアム・アリーナが20 ～ 30件ほどありますし、構想段階も含めれば50件以上ということで、今後も全国各地に時代にフィットした形のスタジアム・アリーナが誕生していくものと思われます。これまでスタジアム・アリーナが新設されるきっかけはオリンピック（五輪）やサッカーワールドカップ、国体のような大規模スポーツイベントが実施されるタイミングでしたが、近年はプロスポーツチームの興行をはじめ、多様な目的のために施設建設が検討されるなど、新たなフェーズに突入したと感じます。

─スポーツ市場規模の推移はいかがでしょう

経産省とスポーツ庁は2016年に合同で「スポーツ未来開拓会議」を開催し、2025年までにスポーツ市場規模15兆円を目指すという目標を掲げました。初期は右肩上がりで順調な滑り出しでしたが、当時は想定もしていなかった新型コロナウイルスの蔓延を受け、起爆剤と見込んでいた2020年東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催、ワールドマスターズゲームズ2021関西の延期など、さまざまな影響・状況変化がありました。スタジアム・アリーナもコロナ禍やその後の原材料費の高騰などを受けて、構想の見直しが迫られたものもあると聞いています。

一方で、今後日本経済が回復していくにつれ、スポーツ市場も復調し、再び右肩上がりの成長曲線を描くようになると期待しています。

指定管理制度が導入されて 20 年　更なる施設の有効活用や充実に向けて

─今後、スポーツ市場規模やスタジアム・アリーナ計画をけん引する、起爆剤になり得るイベントはどのようなものでしょうか

現在、国や自治体が中心となり、大きな大会を招致しているという活動はありませんが、一方、単一競技に目を向けると、2025年に世界陸上が東京で開催されますし、2027年バレーボール女子世界選手権の国内招致を検討しているという報道もあります。このように、競技団体中心の大会がスポーツ市場や、スタジアム・アリーナ活性化のきっかけとなる可能性は大いにあるでしょう。

─新設のスタジアム・アリーナが大会を呼び、地域を活性化させるということですね

新しい施設には人を呼び込む効果があります。先日開幕した B リーグでも新設のアリーナは観客数が多いですし、最新のスタジアム・アリーナを軸にした新リーグ構想なども生まれているようです。観客が多いと選手のモチベーションやパフォーマンスアップにもつながりますし、トップアスリートとしての自覚が芽生えると立ち振る舞いも変わってきます。たくさんの人に応援してもらえる、地域に愛されるチームというのは、スタジアム・アリーナで行われるホームゲームの基礎だと言えます。

─ホームゲームの話が出ましたが、最近では施設運営とチーム運営が一体となったスタジアム・アリーナが増えているように感じます

自治体が建てた建物に指定管理者制度や管理許可制度を用いて、民間ノウハウにより効率的な運営をしているケースが増えており、更なる施設の有効活用や充実が必要となる段階に入っていると考えます。具体的には、「みるスポーツ」としてプロスポーツチームが主に興行で使うスタジアム・アリーナと、「するスポーツ」としてのアマチュアスポーツを分けて考える必要があるということです。プロスポーツ等を観戦するための施設なのか、市民がスポーツをするための施設なのか、指定管理もそれを考慮した内容にしなくては、近い将来、効率的な運用が難しくなるのではないかと個人的に考える部分があります。

どのような需要があるか見定める　街づくりという大きな観点が必要

─スタジアム・アリーナはライブ・エンタメ系のイベントにおいても重要な施設ですが、使い勝手の面で課題などはあるのでしょうか